FTSE100

FTSE100指数とは、ロンドン証券取引所における株価のベンチマークとなる指数のこと。ロンドン証券取引所における出来高のおよそ70%を占めている英国企業100社で構成されている。
>> FTSE100とは

FTSE指数はイギリスにおける日経225のようなものです。いぎりす全体の株価のように考えて問題ないです。

銘柄コード

銘柄コード（めいがらこーど）とは、証券取引所に上場し取引される企業に付される符丁のことで、日本の場合4桁の数字で表している。証券コードとも呼ばれる。銘柄識別のためのコードであり、銘柄コードの番号によりある程度の業種わけも行われている。
>>銘柄コードとは

たとえば日本では8601が「大和証券（大和証券グループ）」、8604が「野村證券（野村ホールディングス）」といったように示されます。また、大体の数字でその会社がどのような業種なのかもわかります。
上の例からわかるとおり86××は証券会社につくコードです。

金利敏感株

金利敏感株とは、名前の通り「金利」に対して敏感に反応する株式（銘柄）のこと。
市場金利（国債金利）などによって業績に大きな影響がでる会社のことを指す。

参考
金利敏感株（きんりびいんかんかぶ）とは、金利動向が業績に対して大きな影響を与える株式銘柄群を指す。多額の借入金などをかかえる資本集約的な業種が多い。
>>金利敏感株

記念配当

記念配当（きねんはいとう）とは、配当金の一種。会社の創立○周年などを記念として一時的に増配されるもの。業績とは関係無しに配当されることが多い。ただし、恒久的な措置ではなく、1時限りの政策となっている。
＞＞記念配当とは

創立記念や上場○周年などの会社にとっての記念日に株主に対する一時的な還元策として行われます。業績好調の場合は記念配当額をその後普通配当額にするようなケースもありますが、多くの場合は一時的なもので、剥落します。

端株取引

端株取引（はかぶとりひき）とは、証券取引所などで取引されている標準的な売買単位に満たない株式の売買の事を指す。通常、証券取引所を通じて売買することはできず主に、証券会社が相対にて買取をおこなったりする。
＞＞端株取引とは

よくあることとして、企業の合併などによる株式交換や株式分割などで単元株以下の数の株式などが発生した場合などが挙げられますね。

ちなみに、単元未満株取引については、各証券会社でルールが違いますので取引の証券会社にお尋ね下さい。

立会外取引

立会外取引（たちあいがいとりひき）とは、一般的な立会内取引とは別に行われる取引のことを指す。立会内（証券取引所において通常の前場・後場の取引）以外での取引で、一般的には大口取引（バスケット取引、VWAP取引、終値取引など）が行われる。
＞＞立会外取引とは

逆に立会取引というのが、通常の私たちが取引している株式相場のことですね。一般にこうした立会外取引が行われる背景としては、流動性の低い相場で大量の株の売り注文が出せないような場合に、証券会社などを相手方とする取引や大口の買い注文などをさばく際などに使われることが多いようです。

空売り

空売り（からうり：Short-Selling）とは、価格の下落を予想して保有していない証券を売却すること。現物取引の場合、原資産を保有していないのに原資産を売ることは通常できないが、株式信用取引などの場合、証券会社などから原資産を借りてそれを売却し、その後買い戻して証券会社などに返済するという投資方法のことを指す。
＞＞空売りとは

売り建てともいいます。ちなみに、買戻し以外にも現物株を返却すること「現渡し」でも清算が可能ですね。

私募

私募（しぼ）とは、有価証券の募集における取引相手を選ぶ募集形態の事。日本においては有価証券の公募（募集）の対義語。少数の者を相手方とする募集のことで50名未満の募集のことを私募とよぶ。
＞＞私募とは

公募増資や社債の公募募集などの反対です。私募の場合は色々な規制が緩いので富裕層や機関投資家などを相手に私募債（社債など）を発行することもあります。逆に公募の場合は目論見書など色々とそろえておく必要があります。

監理銘柄

監理銘柄（かんりめいがら）とは、証券取引所において上場企業の株が上場基準を満たさなくなった恐れがあると判断した銘柄のこと。監理ポストと呼ばれる特別な扱いを受ける。ただし、「監理銘柄に指定される＝上場廃止が決定」というわけではなく、上場廃止基準に抵触していないという場合には解除される。
＞＞監理銘柄とは

もしかしたら上場廃止になるかもよ！という銘柄です。ただし、必ずしも上場廃止になるのではなく、監理銘柄から通常の銘柄に戻る会社もあります。ただし、監理銘柄指定は基本的には強い悪材料になります。

発行市場

発行市場（はっこうしじょう）とは、株式や債券などを発行する市場のこと。通常は企業が新たに発行する株式（増資）や、社債などを一旦証券会社が引き受け（アンダーライティング）て、それを証券会社が投資家に販売するまでの流れを指す。
＞＞発行市場とは

対義語は流通市場。一般的に株を売買する場合は流通市場（証券取引所を通じた売買）で取引されます。

現渡し

現渡し（げんわたし）とは、信用売り（空売り）の決済方法のひとつ。空売りは証券会社から株券を借りて、その株券を売っている状態をさすが、別途保有する現物株を証券会社に渡すことで信用売りを決済する方法のこと。
＞＞現渡しとは

空売りしている株を決済するときに、自分がもっている現物株を差し入れるというもの。余り利用される機会は少ないかと思いますが、両建てしたい場合などに行われることもありますね。

現引き

現引き（げんびき）とは、信用取引の決済方法のひとつ。信用買いをしている場合に証券会社から借りている資金を証券会社に渡すことにより、買付資金を返済して現物株として保有するように切り替えることをさす。
＞＞現引きとは

要するに信用取引としてお金を借りて株を買っていたとします。通常はその信用取引で買った株を売って借りたお金を返済するのですが、株を売らずにその借りていたお金を証券会社に返す事で、信用取引として買っていた株を自分の名義（現物株）にするというのが現引きです。

特別気配

特別気配（とくべつけはい）とは、売買における売りと買いの注文数量のバランスが大きく崩れ、オークション方式（ザラ場方式）で価格決定をするのが適切でない場合、ザラバ中であっても価格決定方式を板寄せ方式として特別に呼び値の周知を図る措置のこと。
＞＞特別気配とは

よく株価を大きく上げ下げするようなニュースがでたりすると特別気配になります。ちなみに、特別気配の状態のままストップ安やストップ高（値幅制限いっぱい）にまでなって、そこでも値がつかないことをストップ高（安）張り付きといいます。

潜在株式

潜在株式（せんざいかぶしき：Residual security）とは、現時点で普通株式として存在はしていないが、新株予約権（転換社債）のように、普通株を手に入れることができる権利や、ストックオプションなどのように権利が行使されることにより潜在的に増加する可能性がある株式のこと。
＞＞潜在株式とは

要するに、表面上は発行済み株式総数として明記されていない株式のこと。潜在株式が多い会社の場合はPERやPBRなどの株価指標があまり役に立たないことも多いです。
特に、MSCBのように、将来の潜在株式数が実際に転換されない限りわからないような場合もあります。

気配値

気配値（けはいね）とは、相場において買い手と売り手が希望する取引価格のこと。買い手や売り手が出している注文情報を「板情報」と呼ばれるボードに表示したもの。買い手が買いたいと思っている数量と価格、売り手が売りたいと思っている数量と価格が表示されている。
＞＞気配値とは

気配値の段階では売買が成立しているわけではありません。そのため、気配値がすごく高くなっていても寄り付き（その日最初に値が付くところ）は随分違うようなこともあります。

比例配分

比例配分（ひれいはいぶん）とは、株価が特別気配の状態でストップ高（またはストップ安）のまま引けた場合、買い注文と売り注文のバランスが崩れたままの状態ではあるものの値をつける方法のこと。ストップ高（ストップ安）の価格において取引所の会員証券会社に対して比例的に配分する方式のこと。
＞＞比例配分とは

ストップ高・ストップ安の水準で株価が張り付いた状態ではザラ場中取引は成立しませんが、例えばストップ高張り付きのときに、売り注文があれば、その売り注文分を振り分けるというもの。

残余財産分配権

残余財産分配権（ざんよざいさんぶんぱいけん）とは、株式会社が事業を清算する場合に、会社に残っている資産を持ち株数に応じて分配を受ける権利のこと。株主の自益権の一つ。この残余財産分配権がどの程度あるのかを示すのが、BPS（1株あたり純資産）である。
＞＞残余財産分配権

ようするに、会社が倒産したときに、株主が受け取ることができる財産という意味です。会社は株主のものですから、会社が倒産（清算）した場合には、会社が借金等を返済した後にプラスの財産がある場合はその財産を株数に応じて受け取ることができます。
ただし、逆にマイナスの財産（負債が残った場合）について、株主はその負債を引き継ぐ必要はありません（有限責任のしくみ）。

権利確定日

権利確定日（けんりかくていび）とは、株式投資においてその会社が配当金や株主優待などを支払う上での締め日のこと。権利確定日時点で株主名簿に名前がある人が配当金や株主優待を受け取る権利を持つ。
＞＞権利確定日とは

株主優待や配当金などを受け取ることができる人を決める日のことです。一般的には企業の決算月の末日（まれに20日にしている会社もある）、中間決算月の末日となっていることが多いです。
ただし、実際には「権利付最終日」に株を持っている人が「権利確定日」の株主となるので、それぞれはイコールではない点に注意が必要です。
受け渡し日と配当・株主優待

権利付最終日

権利付最終日（けんりつきさいしゅうび）とは、株式投資において配当金や株主優待などを受け取る権利を得られる「権利確定日」に株主名簿に名前が記載されるために、株式を保有しておく必要がある日のこと。権利付最終日に株式を持ち越すことで株主名簿に名前が記載される。
＞＞権利付最終日

一般的には株主優待や配当金などの受け取りに絡んで重要になります。例えば、権利付最終日に株を買って持ち越せば、その日一日しか株を持っていなくても、株主優待や配当金を受け取る権利を取得します。
なお、その翌日を権利落ち日といい、一般的には株価は下落します。
（権利落ちと株価）

株式累積投資

株式累積投資（かぶしきるいせきとうし）とは、株式投資の方法の一つ。「るいとう」とも呼ばれる。1990年代にスタートした新しい株式の買い方。証券会社が投資家から資金を集めて、その資金で同一銘柄を買い続けるという仕組み。累積という名前の通り、投資家から見れば株式を積立購入しているように投資できる。
＞＞株式累積投資とは

株を一定の金額ずつ買う事で「ドルコスト平均法（定期定額法）」による投資ができ、毎月一定の数量ずつ買う場合よりも取得価格を低くすることができるというメリットがあります。
最近では、カブドットコム証券における「プチ株（単元未満株）」の積立投資など様々な投資法が登場しています。